高齢者のための「身元保証サービス」は、入院や介護施設への入居、緊急時の連絡対応などを支援してくれる便利なサービスですが、すべてのことを任せられるわけではありません。
一般的に、身元保証サービスだけではできないことや、別の契約・制度が必要になることとして、次のようなものがあります。
1. 医療行為への同意を本人に代わって行うこと
手術や治療、延命治療などについて、本人に代わって法的に有効な同意をする権限は、身元保証サービスの契約だけでは与えられません。
病院との連絡や説明への同席などはできても、医療行為への同意は別の問題になります。
2. 本人の財産を自由に管理すること
預貯金の引き出しや振り込み、不動産の管理、生活費の支払いなどを、身元保証サービスの事業者が自由に行えるわけではありません。
財産管理を任せたい場合には、財産管理委任契約など、適切な契約や権限が必要になります。
3. 本人に代わって法律上の契約を結ぶこと
不動産の売買契約や賃貸借契約、介護サービスの利用契約などについて、身元保証サービスを利用しているという理由だけで、事業者が本人の代理人になれるわけではありません。
代理で契約を行うには、別途代理権が必要になります。
4. 認知症などで判断能力が低下した本人のすべての手続きを代行すること
本人の判断能力が低下した場合でも、身元保証サービスだけで財産管理や重要な契約手続きをすべて行えるわけではありません。
必要に応じて、任意後見制度や法定後見制度などを利用することが考えられます。
5. 家族や親族と同じ権限を持つこと
身元保証サービスを利用したからといって、事業者が法律上の家族や親族になるわけではありません。
家族であっても当然には認められない権限があり、身元保証人になっただけで医療や財産に関するすべての判断を任せられるものではありません。
このように、身元保証サービスは、高齢者の入院や施設入居、緊急時の対応などを支えるサービスですが、財産管理、医療行為への同意など、すべて任せられるものではありません。
また、事業者によって対応できる内容は大きく異なります。
高齢者が安心して老後を過ごすためには、身元保証サービスで何をしてもらえるのか、何ができないのかを事前に確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら、自分に合った備えを整えておくことが大切です。

