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死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要となる事務手続きや管理業務を、信頼できる第三者に委任する契約です。この契約は、生前に本人が自らの意思で締結するもので、特に身寄りがない方や、遺族に迷惑をかけたくないと考える方にとって重要な制度といえます。

通常、死亡後に必要となる手続きとしては、葬儀や火葬、埋葬に関する準備、死亡届の提出、病院や施設で発生した未払い費用の精算、遺品整理、家賃の支払い、公共料金や各種契約の解約手続きなどがあります。しかし、これらの業務は遺族や近親者に大きな負担を強いることが多く、特に離れて暮らす家族や高齢の遺族にとっては困難を伴う場合があります。死後事務委任契約は、こうした負担を軽減し、円滑に手続きを進めるために役立つ制度です。

この契約は、法的には委任契約の一種とされ、契約内容や範囲は当事者間で自由に設定できます。契約相手は、通常、弁護士などの法律の専門知識がある者が務めますが、本人が信頼を寄せる個人を指定することも可能です。契約の内容には、葬儀の方法や規模、遺骨の管理方法、特定の財産処理に関する指示など、細かな希望を盛り込むことができるため、生前に本人の意思を詳細に反映させることが可能です。

死後事務委任契約は、遺言とは異なり、相続財産の分配や法的な遺産承継に関する効力は持ちません。そのため、遺産分割に関する意思を実現したい場合には、別途遺言書を作成する必要があります。ただし、死後事務委任契約を併用することで、相続手続きの前に発生する実務的な問題をスムーズに処理できるという利点があります。

また、この契約を公正証書で作成しておけば、契約の有効性が証明されやすくなり、第三者に対しても効力を主張しやすくなります。契約後は、専門家との連携を通じて定期的に内容を確認し、状況に応じて更新することも推奨されます。

死後事務委任契約は、本人の希望を尊重し、死後の混乱を防ぐための有効な手段です。事前にしっかりとした準備をしておくことで、本人の意思を確実に実現し、残された家族の負担を軽減することができます。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その１０

認知症になると、日々の計画的な金銭管理が難しくなるという問題が生じます。判断力や記憶力の低下により、日常的な収支の把握が困難になり、必要な支出ができなくなる場合があります。その結果、生活の質が大きく低下する可能性があり、場合によっては健康面への悪影響も懸念されます。

例えば、毎月の家賃や光熱費の支払いを忘れてしまうことで、滞納が発生することがあります。これが続くと、住居を失ったり、電気や水道が止められたりするなど、生活に直接的な悪影響を及ぼす恐れがあります。また、食事や医療費といった基本的な生活費の支出が滞れば、健康状態が悪化し、深刻な事態を招くことも考えられます。

さらに、認知症の影響で不要な買い物や無駄遣いが増えることも少なくありません。必要以上の商品を購入したり、同じものを何度も買ってしまったりすることで、家計が圧迫され、将来的な支出に充てるべき資金が不足するリスクが高まります。また、悪徳商法や詐欺に引っかかり、金銭的な損害を被るケースもあります。これらの無計画な支出が続けば、本人だけでなく家族にも経済的負担を及ぼすことになります。

こうしたリスクを防ぐためには、早い段階から金銭管理に関する対策を講じることが重要です。弁護士のような信頼できる専門家に相談し、財産管理をサポートしてもらうことで、認知症による金銭管理の問題を最小限に抑えることができます。さらに、民事信託や財産管理契約を利用することで、計画的な金銭管理を継続的に行う仕組みを整えることができます。これにより、生活の質を維持しながら、将来的な不安を軽減することが可能となります。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その９

認知症のリスクの一つとして、自身の財産の詳細を忘れてしまうリスクが高まります。財産の種類や所在、内容を正確に把握できなくなることで、適切な管理が困難となる場合があります。このような状況では、本人が何を所有しているのか把握できず、財産の一部が未確認のまま放置されてしまう可能性があります。

例えば、複数の銀行口座を所有していた場合、認知症による記憶障害により一部の口座の存在を忘れてしまい、預金が放置されることがあります。また、株式や投資信託などの金融資産についても詳細を忘れてしまえば、適切な運用が行えず、資産の価値が減少する可能性が高まります。不動産に関しても、所有している土地や建物の場所や用途を思い出せず、税金の未払いが発生したり、放置された不動産が管理不全に陥ることがあります。

こうした事態が続くと、財産を有効に活用できないばかりか、相続の際に後継者が全ての財産を把握することが難しくなるため、相続手続きが複雑化し、争いの種となることも考えられます。また、放置された財産に対して第三者が不正に介入するリスクもあり、さらなるトラブルにつながる恐れがあります。

このような事態を防ぐためには、認知症になる前の段階で、財産の詳細を明確にし、その管理方法を確立しておくことが重要です。財産のリストを作成し、信頼できる家族や弁護士のような専門家に情報を共有することで、将来的な財産管理の混乱を未然に防ぐことができます。また、民事信託や財産管理契約などの制度を利用しておくことで、財産の所在や内容が正確に把握され、管理が円滑に進む仕組みを整えることが可能です。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その８

認知症のリスクの一つとして、不必要な物を無駄に購入してしまうケースがあります。判断力や記憶力が低下することで、自分が何をどれだけ持っているのかを把握するのが難しくなり、必要のない商品やサービスを繰り返し購入してしまうことが少なくありません。例えば、同じ日用品を何度も買い込んだり、テレビや電話で勧められた商品を深く考えずに購入してしまうことがあります。このような無駄な支出が積み重なると、限られた財産が次第に減少していきます。

さらに、販売員や業者が悪意を持って高額な商品を勧めるケースでは、認知症の方が気づかないうちに大きな負担を背負わされる可能性もあります。また、ネット通販の利用が増えている現代では、簡単に購入手続きが進んでしまうため、後から家族が気づいた時には既に多額の支出が発生している場合もあります。これにより、貯蓄が減少し、将来的に必要となる生活費や医療費、介護費用に充てるべき資金が不足するリスクが高まります。

無駄な支出が増えることで、家族や周囲の人々にも精神的・経済的な負担をかける結果となることも考えられます。そのため、認知症の兆候が見られた場合は、早めに弁護士などの専門家と相談し、適切な対策を講じることが重要です。成年後見制度や財産管理契約を活用することで、本人の財産を守り、将来の生活を安心して過ごせる環境を整えることができます。認知症による無駄な支出を防ぐには、事前の準備と周囲のサポートが鍵となるのです。

澁谷・坂東法律事務所の弁護士の坂東です。

当事務所の年末年始の休みは、2024年12月30日（月）から2025年1月5日（日）となります。

ご不便ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その７

認知症になると、悪徳商法や詐欺に引っかかるリスクが大幅に高まる点は、大きな問題として挙げられます。判断力や記憶力が低下することで、詐欺師の巧妙な手口に対抗することが難しくなり、結果として不必要な契約や商品購入に応じてしまうケースが多発します。特に、高額な健康食品や架空の投資案件など、認知症の方を狙った詐欺被害が多いとされています。

こうした被害が発生すると、本人の財産が大幅に減少し、生活に必要な資金が不足する事態を招くことがあります。さらに、一度騙されると、詐欺師から「狙いやすい」とみなされ、複数回にわたって被害を受ける可能性も高まります。家族がその事実に気づいた時には、すでに大きな経済的損失が生じていることも少なくありません。

また、認知症の方が契約内容や被害の詳細を十分に説明できない場合、被害を取り戻すための法的手続きも困難を伴います。そのため、家族や周囲の人々が認知症の進行に伴う財産管理のリスクを認識し、早めに対策を講じることが重要です。信頼できる専門家に相談したり、財産管理契約や成年後見制度を活用したりすることで、こうした被害を未然に防ぐことができます。財産の流出を防ぎ、安心した生活を守るためには、早めの準備が鍵となります。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その６

認知症になると、金融機関での対応が大幅に制約され、家族にとって大きな負担が生じる可能性があります。銀行や金融機関では、口座名義人の判断能力があることを確認しなければならず、認知症によって本人が自らの判断で手続きを行えない場合、預貯金の引き出しや振り込みなどの通常の操作が制限されてしまいます。その結果、本人が必要とする医療費や生活費の支出に支障をきたし、親族がこれらの費用を一時的に立て替える必要が生じる場合も少なくありません。

さらに、認知症が進行した場合、通常の委任状だけでは対応が難しくなることもあります。たとえ家族が親のために代理で手続きを進めようとしても、金融機関が判断能力の欠如を理由に手続きを拒否するケースもあるため、計画的な財産管理ができないまま親族が苦労することがあるのです。成年後見制度の活用を検討しなければならなくなるケースも多く、手続きが複雑で時間がかかるだけでなく、費用の負担も発生するため、さらに経済的負担が増えることになります。

このように、認知症による金融機関での対応が困難になることは、家族にとっても大きな問題であり、あらかじめ弁護士などに依頼して対策を講じておくことが重要です。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その５

認知症になると、親が望んでいた遺産相続が計画通りに進められないことが大きな問題となります。認知症によって判断能力が低下すると、親が自身の意思に基づいた遺産相続の計画を立てたり、必要な手続きを進めたりすることが困難になります。これにより、親が思い描いていた相続の形が実現できず、親が特定の相続人に対して持っていた思いやりや配慮が反映されない事態が発生する可能性があります。

たとえば、親がある子供に特定の財産を譲りたいという希望があっても、認知症が進行することで遺言書を適切に作成できず、その結果として相続計画が曖昧になってしまうことがあります。さらに、遺言の内容に関して親族間で意見が食い違い、トラブルに発展するリスクも高まります。遺産分割協議がスムーズに進まなければ、法的な争いに発展することもあり、親が希望していた相続が実現できなくなる場合もあります。

こうした問題を避けるためにも、認知症を発症する前に、しっかりとした相続計画を立てておくことが重要です。例えば弁護士などに遺言書の作成や信託の活用など、適切な対策を講じておくことで、親が望む遺産相続の形を実現し、家族間の争いを防ぐことができるでしょう。

・親が認知症になった場合のトラブル　その４

認知症になると、相続税対策が大きく制限され、今まで行っていた節税策が取れなくなるという問題も重要です。相続税の対策には、財産の生前贈与や不動産の活用など、事前に計画的に行うことが求められますが、認知症によって判断能力が低下すると、これらの手続きを適切に進めることが難しくなります。例えば、財産の一部を家族に贈与することで相続税を軽減する措置も、認知症の発症後には本人の意思確認ができないため、実行が困難となるケースが多いのです。

また、認知症により成年後見制度が適用された場合、後見人が資産を保護する立場にあるため、リスクのある資産運用や節税対策が制限されることになります。これにより、相続税の負担が軽減されないまま、高額な相続税が発生するリスクが高まることがあります。特に、不動産の売却や贈与を通じた節税が行えなくなると、相続税が予想以上に膨らむ場合があり、残された家族が経済的に大きな負担を背負う可能性もあります。

したがって、認知症になる前にしっかりと相続税対策を講じることが、将来の財産管理において非常に重要であることがわかります。事前に信頼できる弁護士のような専門家と相談し、適切な節税対策を行うことが、家族にとっても大きな安心となるでしょう。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その３

認知症になると、自宅の売却や不動産の活用が大きく制約されることがあります。認知症の親が所有する不動産を売却したり、賃貸に出したりする際には、親の判断能力が重要な要素となります。しかし、認知症によって判断能力が低下すると、法的に有効な契約を結ぶことが難しくなり、不動産取引が滞ってしまうことが少なくありません。

この結果、不動産を売却して得られるはずの収益を逃したり、賃貸に出すことで得られるはずの安定した収入源が失われる可能性があります。不動産が適切に管理されないまま放置されることで、経済的な損失が積み重なり、家族全体にとって大きな負担となることもあります。

また、不動産の活用ができなくなることで、相続時に財産の分配が困難になる可能性もあります。このような事態を避けるためには、早期に信頼できる代理人を選定し、適切な財産管理や不動産活用の対策を講じることが重要です。