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ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

 

・親が認知症になった場合のトラブル　その１

 

認知症になると、判断能力が低下するため、法的に有効な遺言を作成することが非常に困難になります。

法的な有効性を持たない遺言は、その内容が親の意思を反映していたとしても無効とされるため、親が望んだ形での相続対策が進められません。

その結果、相続の過程で親の真意が伝わらず、相続人間で意見の相違が生じる可能性が高まります。

遺言が無効であるために、相続財産の分割方法についての合意が得られず、相続人同士のトラブルや争いが増加することが考えられます。

特に、相続財産が多い場合や、複数の相続人が存在する場合には、争いがさらに激化する可能性があります。

 

また、親が元気なうちに遺言を作成しなかった場合、後々の相続手続きが複雑化し、相続人間の信頼関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

遺産分割の方法を巡る争いや、親の意思を巡る解釈の違いが原因で、家庭内の対立が深まることも珍しくありません。

このような事態を避けるためには、親がまだ判断能力を有しているうちに、信頼できる専門家の助言を得ながら、法的に有効な遺言を作成し、相続対策を進めることが重要です。

これにより、親の意思を明確にし、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

ここでは親が認知症になった場合におこる10のトラブルを紹介します。

 

１．認知症になると判断能力が低下し、法的に有効な遺言を作成することが困難になるため、親の意思を反映した相続対策が進めらず、遺言などによる相続対策が難しくなります。これにより、相続人間でのトラブルが増加する可能性があります。

 

２．親の財産について相続人同士でもめることも避けられません。認知症になる前に行った相続対策の有効性が疑われる場合、相続人同士で意見が対立し、法的紛争に発展することがあります。

 

３．相続税の面でも今までできていた節税対策ができなくなることも重要です。認知症になると適切な相続税対策を講じることが難しくなり、高額な相続税が発生するリスクが高まります。

 

４．親が望んでいる財産承継ができないことも問題です。認知症により、親が希望する相続計画を実行できず、相続人に対する思いやりが実現できなくなります。

 

５．不動産の売却や活用ができなくなります。認知症の親が所有する不動産を売却したり賃貸に出したりする場合、親の判断能力が欠如していると取引が進められません。不動産の有効活用ができず、経済的な損失が発生することも考えられます。

 

６．金融機関への対応が困難になります。銀行は口座名義人の判断能力を確認するため、認知症の親が直接手続きを行えない場合、預貯金の引き出しが制限されます。その結果、親族が医療費や生活費を立て替えなければならなくなります。

 

７．認知症の親が悪徳商法や詐欺に引っかかりやすくなることも大きな問題です。判断力が低下しているため、詐欺師の巧妙な手口に騙されてしまうことがあります。これにより、財産が不正に流出し、経済的な被害を被る可能性があります。

 

８．認知症の親が不必要な物を無駄に購入してしまうケースもあります。無駄な支出が増えることで、限られた財産が減少し、将来的な生活費や医療費に充てる資金が不足するリスクが高まります。

 

９．財産の詳細を親自身が忘れてしまうこともあります。財産の所在や内容を把握できなくなるため、適切な管理が困難になります。これにより、財産の一部が未確認のまま放置されることもあり得ます。

 

１０．日々の計画的な金銭管理ができなくなる点も大きなデメリットです。日常的な金銭管理が困難になるため、必要な支出ができず、生活の質が低下する、また健康面への影響も出てくる可能性があります。