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死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要となる事務手続きや管理業務を、信頼できる第三者に委任する契約です。この契約は、生前に本人が自らの意思で締結するもので、特に身寄りがない方や、遺族に迷惑をかけたくないと考える方にとって重要な制度といえます。

通常、死亡後に必要となる手続きとしては、葬儀や火葬、埋葬に関する準備、死亡届の提出、病院や施設で発生した未払い費用の精算、遺品整理、家賃の支払い、公共料金や各種契約の解約手続きなどがあります。しかし、これらの業務は遺族や近親者に大きな負担を強いることが多く、特に離れて暮らす家族や高齢の遺族にとっては困難を伴う場合があります。死後事務委任契約は、こうした負担を軽減し、円滑に手続きを進めるために役立つ制度です。

この契約は、法的には委任契約の一種とされ、契約内容や範囲は当事者間で自由に設定できます。契約相手は、通常、弁護士などの法律の専門知識がある者が務めますが、本人が信頼を寄せる個人を指定することも可能です。契約の内容には、葬儀の方法や規模、遺骨の管理方法、特定の財産処理に関する指示など、細かな希望を盛り込むことができるため、生前に本人の意思を詳細に反映させることが可能です。

死後事務委任契約は、遺言とは異なり、相続財産の分配や法的な遺産承継に関する効力は持ちません。そのため、遺産分割に関する意思を実現したい場合には、別途遺言書を作成する必要があります。ただし、死後事務委任契約を併用することで、相続手続きの前に発生する実務的な問題をスムーズに処理できるという利点があります。

また、この契約を公正証書で作成しておけば、契約の有効性が証明されやすくなり、第三者に対しても効力を主張しやすくなります。契約後は、専門家との連携を通じて定期的に内容を確認し、状況に応じて更新することも推奨されます。

死後事務委任契約は、本人の希望を尊重し、死後の混乱を防ぐための有効な手段です。事前にしっかりとした準備をしておくことで、本人の意思を確実に実現し、残された家族の負担を軽減することができます。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その１０

認知症になると、日々の計画的な金銭管理が難しくなるという問題が生じます。判断力や記憶力の低下により、日常的な収支の把握が困難になり、必要な支出ができなくなる場合があります。その結果、生活の質が大きく低下する可能性があり、場合によっては健康面への悪影響も懸念されます。

例えば、毎月の家賃や光熱費の支払いを忘れてしまうことで、滞納が発生することがあります。これが続くと、住居を失ったり、電気や水道が止められたりするなど、生活に直接的な悪影響を及ぼす恐れがあります。また、食事や医療費といった基本的な生活費の支出が滞れば、健康状態が悪化し、深刻な事態を招くことも考えられます。

さらに、認知症の影響で不要な買い物や無駄遣いが増えることも少なくありません。必要以上の商品を購入したり、同じものを何度も買ってしまったりすることで、家計が圧迫され、将来的な支出に充てるべき資金が不足するリスクが高まります。また、悪徳商法や詐欺に引っかかり、金銭的な損害を被るケースもあります。これらの無計画な支出が続けば、本人だけでなく家族にも経済的負担を及ぼすことになります。

こうしたリスクを防ぐためには、早い段階から金銭管理に関する対策を講じることが重要です。弁護士のような信頼できる専門家に相談し、財産管理をサポートしてもらうことで、認知症による金銭管理の問題を最小限に抑えることができます。さらに、民事信託や財産管理契約を利用することで、計画的な金銭管理を継続的に行う仕組みを整えることができます。これにより、生活の質を維持しながら、将来的な不安を軽減することが可能となります。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その９

認知症のリスクの一つとして、自身の財産の詳細を忘れてしまうリスクが高まります。財産の種類や所在、内容を正確に把握できなくなることで、適切な管理が困難となる場合があります。このような状況では、本人が何を所有しているのか把握できず、財産の一部が未確認のまま放置されてしまう可能性があります。

例えば、複数の銀行口座を所有していた場合、認知症による記憶障害により一部の口座の存在を忘れてしまい、預金が放置されることがあります。また、株式や投資信託などの金融資産についても詳細を忘れてしまえば、適切な運用が行えず、資産の価値が減少する可能性が高まります。不動産に関しても、所有している土地や建物の場所や用途を思い出せず、税金の未払いが発生したり、放置された不動産が管理不全に陥ることがあります。

こうした事態が続くと、財産を有効に活用できないばかりか、相続の際に後継者が全ての財産を把握することが難しくなるため、相続手続きが複雑化し、争いの種となることも考えられます。また、放置された財産に対して第三者が不正に介入するリスクもあり、さらなるトラブルにつながる恐れがあります。

このような事態を防ぐためには、認知症になる前の段階で、財産の詳細を明確にし、その管理方法を確立しておくことが重要です。財産のリストを作成し、信頼できる家族や弁護士のような専門家に情報を共有することで、将来的な財産管理の混乱を未然に防ぐことができます。また、民事信託や財産管理契約などの制度を利用しておくことで、財産の所在や内容が正確に把握され、管理が円滑に進む仕組みを整えることが可能です。