ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。
・親が認知症になった場合のトラブル その６
認知症になると、金融機関での対応が大幅に制約され、家族にとって大きな負担が生じる可能性があります。銀行や金融機関では、口座名義人の判断能力があることを確認しなければならず、認知症によって本人が自らの判断で手続きを行えない場合、預貯金の引き出しや振り込みなどの通常の操作が制限されてしまいます。その結果、本人が必要とする医療費や生活費の支出に支障をきたし、親族がこれらの費用を一時的に立て替える必要が生じる場合も少なくありません。
さらに、認知症が進行した場合、通常の委任状だけでは対応が難しくなることもあります。たとえ家族が親のために代理で手続きを進めようとしても、金融機関が判断能力の欠如を理由に手続きを拒否するケースもあるため、計画的な財産管理ができないまま親族が苦労することがあるのです。成年後見制度の活用を検討しなければならなくなるケースも多く、手続きが複雑で時間がかかるだけでなく、費用の負担も発生するため、さらに経済的負担が増えることになります。
このように、認知症による金融機関での対応が困難になることは、家族にとっても大きな問題であり、あらかじめ弁護士などに依頼して対策を講じておくことが重要です。
