死後事務委任契約における「公共料金や各種契約サービスの解約」とは、契約者が亡くなった後に、その人が利用していた生活インフラやサービス契約を整理・解約する手続きを指します。亡くなった後も契約が継続している限り、水道・電気・ガスといった公共料金は利用の有無にかかわらず基本料金が発生し続けるため、これらの契約を速やかに解約することが必要となります。
また、携帯電話やインターネット、新聞の定期購読、ケーブルテレビ、各種サブスクリプションサービス、さらには民間の見守りサービスなど、現代の高齢者はさまざまな契約を日常的に利用しています。これらのサービスも、利用者が亡くなったことを届け出ない限り自動的には停止されず、無駄な費用が発生し続けるリスクがあります。
死後事務委任契約では、受任者が契約者に代わってこれらの契約を調査・把握し、各契約先に連絡を入れて解約の手続きを行います。その際、本人確認書類や死亡届のコピー、委任契約書などが必要となる場合が多いため、あらかじめ契約内容に沿って必要書類を整えておくことが求められます。こうした対応を遺族だけで行うのは負担が大きく、手続きに不備があれば不要な出費やトラブルを招くこともありますが、死後事務委任契約を結んでおけば、弁護士などの信頼できる受任者が責任をもって整理してくれるため、安心して任せることができます。
