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澁谷・坂東法律事務所の弁護士の坂東です。

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死後事務委任契約における「公共料金や各種契約サービスの解約」とは、契約者が亡くなった後に、その人が利用していた生活インフラやサービス契約を整理・解約する手続きを指します。亡くなった後も契約が継続している限り、水道・電気・ガスといった公共料金は利用の有無にかかわらず基本料金が発生し続けるため、これらの契約を速やかに解約することが必要となります。

また、携帯電話やインターネット、新聞の定期購読、ケーブルテレビ、各種サブスクリプションサービス、さらには民間の見守りサービスなど、現代の高齢者はさまざまな契約を日常的に利用しています。これらのサービスも、利用者が亡くなったことを届け出ない限り自動的には停止されず、無駄な費用が発生し続けるリスクがあります。

死後事務委任契約では、受任者が契約者に代わってこれらの契約を調査・把握し、各契約先に連絡を入れて解約の手続きを行います。その際、本人確認書類や死亡届のコピー、委任契約書などが必要となる場合が多いため、あらかじめ契約内容に沿って必要書類を整えておくことが求められます。こうした対応を遺族だけで行うのは負担が大きく、手続きに不備があれば不要な出費やトラブルを招くこともありますが、死後事務委任契約を結んでおけば、弁護士などの信頼できる受任者が責任をもって整理してくれるため、安心して任せることができます。

死後事務委任契約における「住居の解約や清算」とは、契約者が亡くなった後に、その人が住んでいた住居に関する諸手続きを代行することを指します。賃貸住宅に住んでいた場合、まずは家主や管理会社に死亡の報告を行い、賃貸借契約の解約手続きを進めます。通常、契約者本人が亡くなった場合でも賃貸契約は自動的には終了せず、相続人や関係者が解約を申し出る必要があります。その際、未払いの家賃や敷金の精算、原状回復の費用負担などが発生する場合がありますが、死後事務委任契約に基づき、受任者がこれらの対応を行います。

また、持ち家の場合は、光熱費や固定資産税の精算、住宅ローンが残っている場合の金融機関との交渉などが必要になります。亡くなった方の銀行口座は凍結されるため、口座引き落としができなくなり、料金の未払いが発生することもあります。受任者は、これらの未払い分を整理し、必要に応じて相続人と連携しながら支払いを進める役割を担います。

住居の解約後は、部屋の片付けや遺品整理を行い、不要な家具や家電の処分を手配する必要があります。賃貸物件の場合は、部屋を明け渡す前に清掃を行い、管理会社の確認を受けたうえで正式に契約を終了させます。特に高齢者の単身世帯では、遺族が遠方に住んでいることも多く、すぐに対応できないケースもありますが、死後事務委任契約を活用することで、スムーズに住居の解約や清算を進めることができます。

遺品の整理とは、亡くなった人が生前に使用していた家具や衣類、貴重品、思い出の品などを適切に処分・整理することを指します。死後事務委任契約においては、受任者が故人の意向や遺族の希望に沿って遺品の管理や処理を行います。

まず、故人の住居にある遺品を確認し、必要に応じて形見分けや寄付を行うことがあります。形見分けでは、故人が遺言などで特定の人に譲ることを希望していた品を指定された相手に届ける手続きをします。一方で、不要な家具や家電、衣類などは、適切な方法で処分する必要があります。自治体のルールに従って廃棄するだけでなく、リサイクル業者や買取業者に依頼することも考えられます。

また、貴重品や重要書類の整理も重要な作業の一つです。故人が保有していた通帳や証券類、契約書などは、相続手続きに関係するため慎重に扱う必要があります。これらの品を適切に保管し、遺族や関係者に引き継ぐことも、受任者の役割となる場合があります。

さらに、故人が賃貸住宅に住んでいた場合、遺品整理と並行して部屋の明け渡し手続きも進めなければなりません。大家や管理会社と連絡を取り、契約の解約、部屋の清掃、原状回復を行うことが求められます。

このように、遺品整理は単なる片付けではなく、故人の思いを尊重しながら適切な方法で処理し、遺族の負担を軽減するための重要な手続きとなります。

埋葬や納骨の手続きとは、亡くなった人の遺骨を適切に取り扱い、希望する方法で供養するための一連の手続きのことを指します。死後事務委任契約においては、生前に本人が決めた埋葬方法や納骨の場所を実現するため、受任者がこれらの手続きを代行します。

火葬が終わると、遺骨は骨壺に納められますが、その後の取り扱いは事前の希望によって異なります。例えば、お墓がある場合には指定された墓地へ納骨し、寺院や霊園との手続きを行います。お墓がない場合には、新たに墓地を購入する手続きを進めることもあります。また、近年では永代供養墓や樹木葬、散骨といった選択肢も増えており、契約に基づいて希望する方法を実現することが求められます。

埋葬や納骨には自治体への届け出や寺院・霊園との契約、費用の支払いなど、複数の手続きが必要になります。特に、納骨の際には墓地の管理者と調整し、埋葬許可証を提出する必要があります。こうした手続きを遺族に代わって行うことで、亡くなった人の希望を尊重し、円滑に埋葬や納骨を進めることができます。

死後事務委任契約における「葬儀の手配」とは、本人が生前に希望した形式や規模に沿って、死亡後に葬儀を執り行うための具体的な手続きを指します。この契約を締結することで、本人の意思を尊重した葬儀を実現することができ、遺族の精神的・経済的な負担を軽減することにもつながります。

葬儀の手配には、まず葬儀社の選定や契約、式場の確保といった基本的な準備が含まれます。生前に本人がどのような宗教・宗派の儀式を希望するか、規模はどの程度か、家族や親族のみで執り行う密葬にするか、一般の参列者も招くかなどを詳細に決めておくことが可能です。また、火葬のみを行う直葬や、通夜・告別式を含めた一般的な葬儀を希望するかといった点も契約内容に盛り込まれます。

さらに、棺や祭壇の種類、供花や遺影写真の準備、会葬礼状の手配といった細かな部分も含まれることがあり、契約によっては具体的なプランや予算まで決めることも可能です。加えて、葬儀費用の支払い方法を明確にしておくことで、葬儀社との金銭的なトラブルを防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。

また、葬儀後の火葬や納骨の手配も「葬儀の手配」に含まれることが多く、墓地や納骨堂の選定、散骨などの希望も契約に明記することが可能です。これにより、遺族が本人の意思を汲み取れずに悩むことを防ぎ、円滑に葬儀を執り行うことができます。

死後事務委任契約に基づく葬儀の手配は、故人の意思を尊重し、残された家族に負担をかけないための重要な準備といえます。

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要となる事務手続きや管理業務を、信頼できる第三者に委任する契約です。この契約は、生前に本人が自らの意思で締結するもので、特に身寄りがない方や、遺族に迷惑をかけたくないと考える方にとって重要な制度といえます。

通常、死亡後に必要となる手続きとしては、葬儀や火葬、埋葬に関する準備、死亡届の提出、病院や施設で発生した未払い費用の精算、遺品整理、家賃の支払い、公共料金や各種契約の解約手続きなどがあります。しかし、これらの業務は遺族や近親者に大きな負担を強いることが多く、特に離れて暮らす家族や高齢の遺族にとっては困難を伴う場合があります。死後事務委任契約は、こうした負担を軽減し、円滑に手続きを進めるために役立つ制度です。

この契約は、法的には委任契約の一種とされ、契約内容や範囲は当事者間で自由に設定できます。契約相手は、通常、弁護士などの法律の専門知識がある者が務めますが、本人が信頼を寄せる個人を指定することも可能です。契約の内容には、葬儀の方法や規模、遺骨の管理方法、特定の財産処理に関する指示など、細かな希望を盛り込むことができるため、生前に本人の意思を詳細に反映させることが可能です。

死後事務委任契約は、遺言とは異なり、相続財産の分配や法的な遺産承継に関する効力は持ちません。そのため、遺産分割に関する意思を実現したい場合には、別途遺言書を作成する必要があります。ただし、死後事務委任契約を併用することで、相続手続きの前に発生する実務的な問題をスムーズに処理できるという利点があります。

また、この契約を公正証書で作成しておけば、契約の有効性が証明されやすくなり、第三者に対しても効力を主張しやすくなります。契約後は、専門家との連携を通じて定期的に内容を確認し、状況に応じて更新することも推奨されます。

死後事務委任契約は、本人の希望を尊重し、死後の混乱を防ぐための有効な手段です。事前にしっかりとした準備をしておくことで、本人の意思を確実に実現し、残された家族の負担を軽減することができます。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その１０

認知症になると、日々の計画的な金銭管理が難しくなるという問題が生じます。判断力や記憶力の低下により、日常的な収支の把握が困難になり、必要な支出ができなくなる場合があります。その結果、生活の質が大きく低下する可能性があり、場合によっては健康面への悪影響も懸念されます。

例えば、毎月の家賃や光熱費の支払いを忘れてしまうことで、滞納が発生することがあります。これが続くと、住居を失ったり、電気や水道が止められたりするなど、生活に直接的な悪影響を及ぼす恐れがあります。また、食事や医療費といった基本的な生活費の支出が滞れば、健康状態が悪化し、深刻な事態を招くことも考えられます。

さらに、認知症の影響で不要な買い物や無駄遣いが増えることも少なくありません。必要以上の商品を購入したり、同じものを何度も買ってしまったりすることで、家計が圧迫され、将来的な支出に充てるべき資金が不足するリスクが高まります。また、悪徳商法や詐欺に引っかかり、金銭的な損害を被るケースもあります。これらの無計画な支出が続けば、本人だけでなく家族にも経済的負担を及ぼすことになります。

こうしたリスクを防ぐためには、早い段階から金銭管理に関する対策を講じることが重要です。弁護士のような信頼できる専門家に相談し、財産管理をサポートしてもらうことで、認知症による金銭管理の問題を最小限に抑えることができます。さらに、民事信託や財産管理契約を利用することで、計画的な金銭管理を継続的に行う仕組みを整えることができます。これにより、生活の質を維持しながら、将来的な不安を軽減することが可能となります。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その９

認知症のリスクの一つとして、自身の財産の詳細を忘れてしまうリスクが高まります。財産の種類や所在、内容を正確に把握できなくなることで、適切な管理が困難となる場合があります。このような状況では、本人が何を所有しているのか把握できず、財産の一部が未確認のまま放置されてしまう可能性があります。

例えば、複数の銀行口座を所有していた場合、認知症による記憶障害により一部の口座の存在を忘れてしまい、預金が放置されることがあります。また、株式や投資信託などの金融資産についても詳細を忘れてしまえば、適切な運用が行えず、資産の価値が減少する可能性が高まります。不動産に関しても、所有している土地や建物の場所や用途を思い出せず、税金の未払いが発生したり、放置された不動産が管理不全に陥ることがあります。

こうした事態が続くと、財産を有効に活用できないばかりか、相続の際に後継者が全ての財産を把握することが難しくなるため、相続手続きが複雑化し、争いの種となることも考えられます。また、放置された財産に対して第三者が不正に介入するリスクもあり、さらなるトラブルにつながる恐れがあります。

このような事態を防ぐためには、認知症になる前の段階で、財産の詳細を明確にし、その管理方法を確立しておくことが重要です。財産のリストを作成し、信頼できる家族や弁護士のような専門家に情報を共有することで、将来的な財産管理の混乱を未然に防ぐことができます。また、民事信託や財産管理契約などの制度を利用しておくことで、財産の所在や内容が正確に把握され、管理が円滑に進む仕組みを整えることが可能です。

ここでは親が認知症になった場合におこるトラブルを詳しく紹介します。

・親が認知症になった場合のトラブル　その８

認知症のリスクの一つとして、不必要な物を無駄に購入してしまうケースがあります。判断力や記憶力が低下することで、自分が何をどれだけ持っているのかを把握するのが難しくなり、必要のない商品やサービスを繰り返し購入してしまうことが少なくありません。例えば、同じ日用品を何度も買い込んだり、テレビや電話で勧められた商品を深く考えずに購入してしまうことがあります。このような無駄な支出が積み重なると、限られた財産が次第に減少していきます。

さらに、販売員や業者が悪意を持って高額な商品を勧めるケースでは、認知症の方が気づかないうちに大きな負担を背負わされる可能性もあります。また、ネット通販の利用が増えている現代では、簡単に購入手続きが進んでしまうため、後から家族が気づいた時には既に多額の支出が発生している場合もあります。これにより、貯蓄が減少し、将来的に必要となる生活費や医療費、介護費用に充てるべき資金が不足するリスクが高まります。

無駄な支出が増えることで、家族や周囲の人々にも精神的・経済的な負担をかける結果となることも考えられます。そのため、認知症の兆候が見られた場合は、早めに弁護士などの専門家と相談し、適切な対策を講じることが重要です。成年後見制度や財産管理契約を活用することで、本人の財産を守り、将来の生活を安心して過ごせる環境を整えることができます。認知症による無駄な支出を防ぐには、事前の準備と周囲のサポートが鍵となるのです。